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経済優遇策

「ネブラスカ・アドバンテージ」経済優遇策は、企業の皆様にとって、ネブラスカ州がより事業を行い易いビジネス環境となるよう、施行されました。州 内に投資し、州民を雇用する企業に対し優遇を提供するものです。常にビジネスフレンドリーに進化を遂げるネブラスカ州の施策により、企業の所得税や売上税 が減額されたり、実質ゼロになる優遇を受ける事ができます。

ネブラスカ州経済優遇策(LB312)

ネブラスカ州の税制優遇策は企業の所得税、売上税、給与源泉や個人の固定資産税の一部を最長15年間、大幅減税や、場合によっては無税にできる施策です。短期的、長期的両方の観点で、企業の経営状態に応じて優遇を受けられるプログラムです。具体的な例は以下の通りです。

  • 6つに細分化した投資額と雇用創出計画により、税の控除や売上税還付が可能
  • 税控除により、源泉税、売上税、固定資産税、所得税などが減額や実質無税に
  • 企業には雇用拡大と投資額達成まで7-10年の猶予があり、各種優遇策は最長15年まで受けられます。

対象となる産業カテゴリー:

  • 製造業
  • コールセンター、データセンター、テレコム関連
  • 本社、管理部機能部門
  • データプロセシング、ウェブポータル
  • 保険、金融業
  • 流通、倉庫業
  • 研究開発
  • 衛星地上サービス
  • ソフトウェア開発、コンピューターシステムデザイン、商品テスト、コンサルタントや調査、技術ライセンシングなどの輸出可能サービス

ネブラスカ州税制優遇策は投資額、賃金レート、雇用数に応じて6段階に細分化されています。

補 償と投資優遇の両方があることで、ネブラスカ税制優遇策プログラムは両方を様々に組合せて申請することが可能という、非常にユニークな形式です。例えば、ビジネス規模や将来への展望により、補償の優遇で年間3−6%の人件費削減が可能、さらにカテゴリー6のプロジェクトとみなされ、10パーセントの税優遇 が認められます。

カテゴリー

投資額

雇用人数

1

$100万

10

2

$300万

30

3

$0

30

4

$1,200万

100

5

$3,600万

0 (労働力変わらず)

6(の1)

$1,200万

75 高給与職種*

6(の2)

$1億2,200万

50高給与職種*

* 高給与職種とは、郡平均賃金もしくは州平均賃金の200%、いずれか高い方の金額

補償優遇は、企業の人件費源泉税、既に支払い済みの売上・使用税、不動産税や州の企業所得税を減額したり、ゼロにできるものです。この施策により、新規雇用の源泉徴収 税の一部を保持しておくことが可能です。補償優遇は新規雇用の平均賃金に基づいてその金額が決まり(W−2の数字で決定されます)、採用人数分を乗じます。優遇の割合は申請年度のネブラスカ州優遇策の州賃金によって決定され、毎年変更されます。

投資税優遇は、州の企業収入税や売上・使用税を、当該プロジェクトに関する税額分まで減額するために用いることができます。優遇額は当該期間内に建物、装備や部品といった不動産への投資額に応じて決定されます。賃貸スペースに関しては、10年を上限とする年間賃料にリース期間を掛け合わせた額を投資額とします。

  • カテゴリー1は優遇3%
  • カテゴリー2は優遇10%
  • カテゴリー4は優遇10%
  • カテゴリー6は優遇15%
  • カテゴリー3〜5は投資額ゼロもあり

優遇の使い方

優遇内容 使い方
保証優遇
  • 所得税
  • 売上税
  • 人件費源泉税
投資税優遇
  • 所得税
  • 売上税

売上・使用税の還付は、申請された日から必要投資額を達成するまでの期間にプロジェクトに関わる資本の購入に応じて提供されます。該当期間中は、税を納入する企業が必要カテゴリーを満たした後も、決められた資産に対して売上・使用税の還付は継続されます。規則により、新規建設売上税優遇は新建物建設と改築費用の50%に売上税 比率を乗じて計算されます。

  • カテゴリー1、2、4、5、6に適用されます

資本以外の購入(例えば消費材や電力など)の売上・使用税還付は、投資・補償税優遇を使用することで企業に返還されます。

  • カテゴリー1、2、3、4、6に適用されます

個人所有税はネブラスカ税制優遇策でもケースによっては免除となります

  • カテゴリー1、2、3では個人所得税免除はありません
  • カテゴリー4、5では最長10年まで、コンピューターシステム、農産物加工機械関連、流通業で使われた個人所有物で免除となります
  • カテゴリー5では最長10年まで、インターネットウェブポータルのコンピューターシステムにおいて免除となります
  • カテゴリー6の免除は10年まで、プロジェクトの場所で有形個人所有物に対して与えられます

不動産税の還付は、該当する投資・補償税優遇を利用することで10年間、プロジェクト場所の不動産に対して行われます。これは一つの不動産にのみ、有効です。賃貸物件であっても、還付の対象になります。

  • 不動産税の還付はカテゴリー6でのみ、有効です。

達成期間は、申請書を提出してから、投資金額や賃金、雇用などそれぞれのカテゴリーに応じた内容を達成するまでとなります。

  • カテゴリー1と3は5年までとなります。
  • カテゴリー2、4、5は7年までとなります。
  • カテゴリー6は5年までとなります。

資格期間とは、企業が活動し優遇を利用し、投資額、賃金、雇用人数が達成された年度を含み、さらに定められた資格期間も加えられます。持ち越し期間とは、資格期間内に獲得したが使用しなかった優遇を、企業が使い続けられる期間のことです。

  • カテゴリー1、3の資格期間は、獲得年度によって6〜7年です
  • カテゴリー2、4、5の資格期間は獲得年度プラスその後6年間です。優遇は、カテゴリー2、4、5において、資格獲得申請年度後、全て使い果たすまで14年間持ち越せます。
  • カテゴリー6の資格期間は10年間で、1年の持ち越し期間があります。

企業内職業訓練

ネブラスカ州政府経済開発部が担当する特別職業訓練プログラムにより、新規もしくは拡張中の州内の企業が、職業実地訓練を行う際に助成金が得られます。この助成金で、現場での実地訓練を新規の生産ポジション(管理者、監督、経理担当、総務事務や清掃担当には当てはまらない)に対して行う際に利用できます。助成金により、労働者に訓練中に支払われる上限(以下の表参照のこと)以下の賃金の50%までが、企業に返還されます。訓練終了後、企業は全ての新規職種を 2年間は保持する事が求められます。

以下の表は、企業内職業訓練助成金の補助金額を示しています。

仕事ごとの企業専用訓練助成金
新しい職種創出ーグレーター・オマハ

スタート時の平均賃金パーセント

スタート時の平均時給

助成金金額

100%

$9.87

$500

125%

$12.34

$1,000

150%

$14.80

$2,000

175%

$17.27

$3,000

200%

$18.74

$4,000

Source: Nebraska Department of Labor, Labor Market Information, website, June 2008; DED estimates
ネブラスカセンター・ジャパン